国保組合の保険給付に要する費用（医療費）の主な財源は、皆さんから納めていただく保険料と国からの補助金（療養給付費等補助金・事務費負担金）等でまかなわれています。
次の図からも分かるように、保険料は医療費支払のための大切な財源となっています。
| 歳入 | 保険料 約70％ | 国庫補助金等 約30％ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 歳出 | 保険給付金 約50％ | 後期高齢者支援金 約20％ | 前期高齢者納付金 約16％ | その他 約14% | |
子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、令和8年4月から、一般保険料・介護保険料とあわせて、健康保険組合が国に代わって徴収します。
徴収した支援金は国に納付され、少子化対策を促進するために、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの施策に充てられます。